2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
その具体的な人選につきましては、例えば、審議対象となります重要施設や機能阻害行為に関する専門的、技術的な識見や、先ほども御答弁させていただきましたけれども、地方の行政、経済一般に関する識見など、個別の分野、領域に関する高度な識見を有する方などを任命するということを想定しているところでございます。 以上でございます。
その具体的な人選につきましては、例えば、審議対象となります重要施設や機能阻害行為に関する専門的、技術的な識見や、先ほども御答弁させていただきましたけれども、地方の行政、経済一般に関する識見など、個別の分野、領域に関する高度な識見を有する方などを任命するということを想定しているところでございます。 以上でございます。
御指摘ございましたケースにつきましては、先ほど御答弁させていただきましたけれども、審議対象となる重要施設や機能阻害行為に関する専門的、技術的な識見と、こういう範囲に入ってくるということだと認識をしてございます。御指摘いただいた点も含めて、適切に任用に向けた準備を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
二年度においてはいわゆるアベノマスクというものが非常によく騒がれたところでありましたが、残念ながら今日の審議対象は令和元年でありまして、アベノマスクは令和二年度予備費でありますので今日の対象になっておりません。しかし、その前にマスクの緊急配布といったことを二回やっておるところであると承知しております。
今回の審議対象となる法案について幾つかお聞きしていきたいと思います。 まず、先ほど上田委員の指摘もありましたが、法案の名前についての質問をさせていただきます。 この法案の名前ですが、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案というものでございます。
まず、今日は外務、防衛、そして国際協力機構の決算の審議でございますけれども、この審議対象の省庁以外、全ての全省庁に関わる会計検査院の検査の在り方について、昨年機会をいただいたこの決算委員会での私の質疑なども踏まえながら、まず冒頭、質問させていただきたいと思います。
○小西洋之君 今の答弁にありましたように、今回、我々が審議対象としている令和元年の検査報告書ですね、あの分厚い、あれの総務省パートのところにはこの問題が、実は検査結果が書かれていないんですが、しかし、この使途等報告書を見ると、その一億二千五百万円全て使途不明というふうに書かれていて、国民から見て、血税である税金がどのように使われていたか、まさにそれを国民と国会に明らかにするのが会計検査院の憲法上、また
審議対象となっている特別協定案は現行の一年延長であり、今年中に再び交渉が始まります。二月四日の新聞報道において、外務省関係者の発言として、二二年度以降分は議論する用意があると記されていますが、事実関係と外務大臣としての認識をお答えください。 防衛省の試算によれば、二〇一五年度時点で駐留米軍経費の日本側負担割合は八六・四％になっています。
今回、公債特例法の改正案、審議対象となっており、まず、これについてお話ししたいと思います。といいましても、この法案そのものというよりは、平成二十四年にこの法律によって起こった問題を教訓として、今後の方向性の話としたいと思います。更に踏み込んで申し上げますと、憲法と絡めて話してみてもいいのではないかと思います。
であると思われる株主提案をリスト化して株主総会に示して、それを株主総会で決議をしましょうということになりますと、結局のところ、株主総会でその判断をするために、その情報を株主に対して提供して、各提案について議論するということになりますと、先ほどの趣旨に鑑みますと、株主総会の時間等が割かれてしまいまして、濫用的な提案を制限しようとした趣旨がかなりの程度没却されてしまうというふうに思われますので、株主提案を審議対象
医薬品等行政評価・監視委員会の所掌事務から考えますと、まさにこの審議対象となる資料、厚生労働省が保管している、まあ私どもの局で保管しているということが多いというふうに思いますので、私どもに対して資料提供の求めがあった場合にはしっかりと対応してまいる所存でございます。
本日の審議対象である地方税、交付税に係る文書を含め、国の公文書というものは、今更言うまでもなく、国民の皆様方から、厳密であり、重みがあり、また内容も権利義務関係など国民生活に大きな影響があるもの等が多くあります。そのような公文書において、決裁処理を受けた後に状況に合わせて文書を削減したりということは全くもってあってはならないことであります。
○小西洋之君 では、今回の審議対象になっている協定を始めとするものの中で、逆に、不可分の一体のものである、不可分一体のものであるとされているもの、何かございますでしょうか。
○大庭政府参考人 意見書の内容につきまして、委員会の議題にされなかったということを不服とした場合の職員側の不服の申し立ての機会につきましては、消防組織法や消防職員委員会の組織及び運営の基準で定めていないところでございますが、消防庁としましては、その運営につきまして通知を出しておりまして、法律に定める審議事項とならないことが明らかなものに限り審議対象外とし、判断に迷う場合は、意見提出者に意見の趣旨を確認
審議対象外としました主な理由としましては、既に対応をしている、または対応を予定している、例えばデジタルカメラの整備なんかにつきまして、当初予算に既に計上しているとかいうようなこととか、消防組織法十七条一項各号に掲げます勤務条件、装備品、消防施設等に関する審議対象事項に該当しないようなことが挙げられております。
まず、テロに関係しまして、国際組織犯罪条約、いわゆるパレルモ条約というのが今まさに本国会でも審議対象になっているわけですけれども、ここについてちょっと御質問したいと思います。 このパレルモ条約の締結国は何か国で、そして、未締結の国にはどのような国があるかについて教えていただけますでしょうか。
特に、集中審議では、衆議院とは異なり、審議対象のテーマをそれぞれ決め、議論を深掘りいたしました。参考人質疑では、国民の関心が特に高い農林水産業や医療保険制度、食の安全などの分野について十分に議論しました。これらにより、国民の皆様のＴＰＰ協定についての理解を深めることができたと考えます。林委員長を始め、与野党理事、委員各位の御協力のおかげでございます。
本日の審議対象になっております法案は、リニア中央新幹線の整備促進、より具体的には名古屋―大阪間についての前倒し整備、その目的のために、手法として鉄道・運輸機構を通じて財投の貸付けを行うための改正と、こういうふうに理解をいたしております。
いずれこの委員会でも審議対象になるかもしれませんけれども、しっかりとした責任ある議論をしていく必要があると思っております。 さて、前回まで司法取引でお聞きしたかった点、ちょっとまだ十分でなかったことについて質問をさせていただきます。
十本もの法律を一括して審議対象とされておりますし、そのうち三本は、法律名や目的自体も新法で改正されるということであります。 私ども、この国会にいる者は、一本一本さまざまな法律が社会に大きな影響をする、だからこそ、憲政の中では丁寧に審議を重ねてきたと考えております。
参考人質疑では、名古屋大学の石黒直樹病院長は、審査体制と管理体制がないデータの信頼性は疑われる可能性がある、データの信頼性を持たないものが果たして保険収載のときに審議対象になるのかと指摘をしましたが、この疑問に答える説明は一切なされませんでした。
患者申出療養制度の保険収載に向けたデータの集積については、審査体制と管理体制がないところでの医療機関、それがしっかりとして外形的に認められない以上は、そういうところでやれば必ずデータの信頼性は疑われる可能性があるし、指摘される可能性はある、データの信頼性を持たないものが果たして保険収載のときに審議対象になるのかと。 私も本当にそのとおりだと思いますよ。
データの信頼性を持たないものが果たして保険収載のときに審議対象になるかということです。これはよく御議論いただきたいと思います。 ですから、これは広がったらデータの信頼性は失われるかもしれません。
通常、本予算の審議の前には施政方針演説ということで総理が演説をなされるわけですけれども、それがそのまま該当するのかどうか、その点も含めて、今回の審議対象になっております平成二十五年度の予算、この方針、目的、狙いは何だったのか、改めてその点について総理にお伺いしたいと思います。